令状なしでも警察の照会に応じる電話会社

　個人情報保護法ができた時、社民党の保坂展人衆議員が、携帯電話の位置情報について、法務委員会でNTTドコモの法務部の人間に質疑をしたそうです。警察の位置情報の照会にどうやって応じるのかと聞くと、令状がなくても任意で、（義務じゃない場合でも）どんどん教えている、と答弁したそうです。位置情報をどうやって把握するのか、という質問に対しては「過去ですか？　未来ですか？」とNTTドコモの人間が答えたそうです。未来の場合、電話番号を入れておくとそこから追尾が始まる。過去ではなく、常にどこにいるかリアルタイムで追尾できるシステムになっているそうです。

　携帯電話の料金は距離によって電話代が違うので、請求するときどこからかけているのか調べる。データを２～３年保存しており、それが位置データに使われ、アリバイ捜査に使われている状況があることを指摘しました。一応、番号の頭に「１８４」をつければ番号が表示されないとなっていますが、それは電話レベルのことで、NTTのシステムは全部把握しており、位置情報について権力側が教えてほしいと頼むと、簡単に教えてしまうそうです。今までは照会だったのが義務化されたことで、システムが警察に直結してしまった、と指摘しました。

　緊急位置情報システムは地図上に現れます。かけてきた人の位置がわかるので、リアルタイムの追尾も可能となります。「個人情報保護法は、ここまで高度な情報を前提としていない」と小谷さんは述べ、料金以外にも広範囲に使われている可能性があることを指摘しました。裁判に出てくる証拠などからそのような使われ方をしていることが推測できると述べ、「怖い」との感想を漏らしました。